高齢出産の専業主婦と働くママのメリットデメリットとは？

妊娠・出産にはいろいろな費用がかかり大変です。

キャリアのあるママなら、育児休業中の手当てや復職した後もある程度の収入が見込めるため、旦那様との収入を合わせると今後の養育費もまかなえそうな気がしますが、妊娠を機に退職してしまったり、高齢出産なこともあって子供との時間を大事にしたいと専業主婦を選んだ新米ママもいると思います。

でも、民間保険会社の調査によれば、子どもが誕生してから大学卒業するまでの２２年間でかかる費用は、すべて公立学校だとしても約３０００万円、すべて私立学校だとすると、なんと約６０００万円ものお金がかかります。

待望の赤ちゃんを授かったとしても、その費用についてやはり無視はできません。

しかし、共働きとなれば子供と過ごせる時間も限られてきて、家事・育児・仕事の両立となると、ママにかかるストレスは相当大きなものとなります。

そこで今回は、

・高齢出産後、仕事を続けるべき？
・専業主婦のメリットは？
・仕事を続けたときのメリットは？

といった方に、専業主婦になるメリットデメリット、仕事を続けたときのメリットデメリットについて詳しくご紹介します。

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専業主婦？それとも仕事復帰？人生のターニングポイント

一昔前は「奥さんは家を守るもの」なんて考えもあり、専業主婦のお宅も珍しくはありませんでしたが、現代では高齢出産が進むくらいですから女性も男性と同じかそれ以上に働き、夫婦共働きのお宅の方が多くなってきました。

ですが、夫婦二人だけのうちはともかくとして、子どもが生まれると共働きを続けるかどうか悩む人は多くいます。

キャリアを積んできた女性であれば、特に結婚後・妊娠後も仕事を続けるかどうかは人生の大きなターニングポイントであるといえます。

高齢ママが専業主婦であるメリット

では専業主婦を選んだ場合のメリットはどのようなものでしょうか。次に挙げてみていきましょう。

１、時間的な余裕がある

専業主婦としての最大のメリットはなんといっても外に働きに出ることがない分、時間的に余裕があります。時間があるというのは最大のメリットです。

子供と一緒に過ごす時間も大幅に増え、高齢出産の場合、同時に問題となりやすい親の介護が必要になったときも、育児をしながら時間の調節がしやすくなります。

家庭でしっかり家事・育児に専念できるということは、赤ちゃんが「ハイハイした」「歩いた」「言葉を発した」などの我が子の貴重な「初めて」の瞬間を一緒に体験することができます。

それは何よりもかけがえのない瞬間で、お産が大変であればあるほど感動もひとしおです。

仕事と家事を両立している状態ですと、やはり１日の時間は限られてくるので、仕事の後はまず子供のこと、次に家事、となれば自分の自由な時間はほとんどなく、それが大きなストレスになることも決して珍しくありません。

産後うつの原因はその多くがストレスによって引き起こされます。ストレスの原因は育児に関することだけではありません。

参考記事>>高齢出産は産後うつになりやすい？産後うつの原因と克服方法

２、待機児童の心配もなく子供が熱を出してもすぐに看病できる

まだ子供が小さいうちに働きに出るということは、当然子供を預けることになります。

両親が近くに住んでいて面倒を見てもらえるというのであれば良いですが、頼れる人が遠方だったり、住んでいる地域によっては、保育所や託児所が近くにないという可能性もあります。

今は国政としても問題になっている待機児童の件でもわかるように、働くためには子供を預けなくてはいけないのに「その預け先がなく働けない」というストレスが専業主婦にはありません。

幼い間の子供は体調面が不安定なため、急に熱を出したなどということもしょっちゅうです。子供の体調不良を理由に会社を休まねばならない場合もかなり多くあります。

中には体験した方がいらっしゃるかもしれませんが、育児休業明けの復職ママや時短で働くキャリアママにとって、会社は必ずしも優しい場所ではありません。

３、子供が愛情を受けて育つ

ママが専業主婦で育った子は、良い子に育ちやすいという意見が多いです。その背景には、お母さん自身が育児に専念できることから、気持ちに余裕も生まれるため安心して子育てができることにあります。

子供に目が行き届きやすく、しかもたっぷりと愛情を注ぐことができるので、子供も真っ直ぐに育ち「良い子」に育つといわれています。してはいけないことやダメなことをその場で叱れることも影響します。

高齢ママが専業主婦であるデメリット

では、専業主婦であることのデメリットとはどんなことでしょうか。

１、収入がない・少ない

残念な話ですが、専業主婦はどんなに育児や家事を頑張ってもお金はもらえません。

これまで働いていたママであれば、時間的な余裕はあっても逆に自由になるお金はほとんどないので、たまに外でランチをしたいと思ったところで、制限がかかります。

自由に使えるお金がない、もしくはないということは、人によってはストレスになるかもしれません。

また、旦那様が病気や怪我で働けなくなる、リストラされる、最悪なことでいえば離婚や死別など、さまざまな理由で収入がなくなるという可能性もゼロではありません。

それまでに充分な蓄えばあれば当面はどうにかなるかもしれませんが、収入源となるインカムが一つであることはデメリットです。

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２、子供が自立しない・子離れできない

専業主婦ママが与える子供への悪い影響ですが、愛情をかけすぎることで子供がなかなか自立しないということがあります。

すべての子どもに当てはまるわけではありませんが、お母さんといる時間が多いことで、多くの子供が母親の顔色を伺うことを覚えていきます。

外の世界や他人と触れ合う機会が少ないことも要因として挙げられますが、お母さんの方が子離れできない場合が多くあります。

子供につきっきりになっても問題のない生活を送ってきたために、「なんでもしてあげてしまう」ので子供の自立が遅れてしまいがちになります。

そういう子供は大人になっても結婚願望が薄かったり、親元を離れないという子に育ちやすい傾向にあります。

高齢ママが仕事を続けるメリット

妊娠、出産を経て、そのまま仕事を続ける場合をみてみましょう。

１、収入が増える

旦那様と共働きであれば、当然収入は増えます。収入が多いことで、子供の将来にかけられる養育の費用は大きく変わります。

子供がやりたい習い事を我慢させることもなく、行かせたい学校や進学について、お金での心配は比較的少なくなります。

また、子供はすぐに成長しますが、一番かわいい時期に好きなベビー服を着せることができるなど、ママの欲求を満たすことも可能です。

子供の養育費だけでなく、自分で稼いだお金ですので、家計に負担をかけない程度にママ友とランチに行ったり、趣味にお金を費やすこともできます。

これまで働いてきたママであれば、やはり急に収入がゼロになるというのはストレスではあります。育児や家事の息抜きに必要な、リラックスできる時間にお金をかける余裕があることは、精神衛生上必要なことでもあります。

また、共働きで一定の収入があるのであれば、配偶者控除を受けることはできませんが、将来受け取れる年金の額は、専業主婦より多くなります。

直接的には子供の養育費と関係ないことだと思われますが、年を取ってから自分たちの面倒を見るのは子供です。

２、子供の自立が早い

親が共働きであったり、ワーキングマザーの場合、その子供は自立しやすいです。親が仕事で家にいないので、一人の時間が多くなり、自分で物事を考えて組み立てるようになるからです。

また、幼い頃から託児所や保育所で他者と触れ合うことに慣れていくので、誰に対しても物怖じしなかったり、人見知りしにくい子供に育ちます。

子供同士でケンカしたり、まだまだ小さな社会ではありますが、物事の善悪はやはり外の世界で徐々に覚えていくものです。

母親がいなくても自分で何でもするようになり、目標を見つけて自立して行動できる子に育つというメリットがあります。

高齢ママが仕事を続ける場合のデメリット

仕事を続けている場合のデメリットを挙げてみます。

１、子供に目が行き届かない

仕事を続けるママの中には、やはり夜遅くまで働くお母さんもいます。

もちろん育児は一人でするものではないので、旦那様がフォローできる環境であれば良いのかもしれませんが、子供が体験する「初めて」に立ち会うことは難しくなります。

子供の行動になかなか目が行き届けかなくなるので、子供がどんなことを考えているのか、なぜそのような行動をとったのか、普段のやりとりでわからないことが出てくることがあるかもしれません。

コミュニケーションの回数がどうしても少なくなってしまうので、すべては把握しきれないのです。

こちらも意見は分かれますが、親の愛情が十分にかけられなかった子供は非行に走ったり、素行の悪い子供に成長する可能性も多くあります。

全員に当てはまることではありませんが、親の愛情と子供の成長には何かしらの因果関係があるのも事実です。

受けられる政策や制度は上手に活用する

専業主婦になるママでも仕事を続けるママでも、妊娠・出産で受けられる政策や制度があります。申請すれば必ずもらえるお金もあるので、チェックして申請を忘れないようにしましょう。

出産一時金

妊娠・出産は病気ではないため、病院にかかる場合と違って健康保険が使えません。そのため妊娠・出産にかかる費用は全額自己負担となります。

そのため、まとまった支出の経済的負担の軽減を図るために支給されるものが「出産育児一時金」です。

もらえる金額としては、子供１人あたりにつき４２万円もらうことができます。ただし、この４２万円は産科医療補償制度のある病院や医療機関等で出産した場合の金額のため、もしそれ以外での出産の場合の支給額は40万4千円になります。

ちなみに、双子や三つ子の場合であれば、人数×４２万円の額を受給することができます。申請の際は担当医の「多胎証明」が必要となります。

児童手当

児童手当制度というのは、児童を養育している人に手当を支給することで、家庭生活が安定するよう設けられた制度です。

次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的にする、という名目により支給されます。

子供が生まれてかかる費用は学費などにより年々増えていきます。児童手当は支給を受けたら、子供の将来のために活用できるように家庭でも相談しましょう。

児童手当の支給対象者と所得制限

もらえる金額ですが、所得が一定額以上の場合には、児童１人あたりの手当月額は5,000円となりますが、当分の間の特例給付とされています。

ただし、中学校3年生（15歳到達後の最初の3月31日）までの児童を養育している方に支給されるため条件はあります。

所得制限は6月分から導入され、所得制限限度額以上の方の手当月額は児童の年齢に関係なく、5,000円となります。

夫婦と児童１人の世帯の場合の所得制限は年収が917万8000円以上となり、児童二人の世帯だと年収960万以上が所得制限の対象にあたります。

出産手当金

出産手当金は、仕事をしているママが出産に備え、当分の間（産前42日・産後56日、多胎の場合98日）仕事を休まなければならなくなったときの手当金です。

産休中や育児休暇中は給料が支給されない会社がほとんどなので、その間の生活を支えるための制度です。

出産手当金は加入している健康保険から支給されます。正社員でなくてもパートやアルバイトでも健康保険に加入していて、産休中も健康保険料を払っていれば出産手当金をもらうことができます。

ただし、産休後、仕事に復帰するママが対象となるので、退職することが前提の場合にはもらえません。

退職した場合には支給されないの？

もし、何らかの理由で仕事を退職しなければならないという場合には以下の条件を満たしているのであれば、手当金の対象にはなります。

１、被保険者期間が一年以上
２、産休中、もしくは出産後に何らかの理由で退職せざるを得なくなった場合

もし、産休中・出産後に仕事を退職することになった場合には、勤務先とよく話し合って申請を依頼するようにしましょう。

どちらを選んでもメリットもデメリットもある

専業主婦と復職ママの大きな違いは「時間」と「お金」です。どちらがよりメリットがあるかを天秤にかけても良いですし、専業主婦で無理のない範囲で内職をするという方法もあります。

その場合は復職するよりも収入としてははるかに少なくはなりますが、時間的な余裕はあまり変わらず、わずかでも収入はあるという状況は作ることはできます。

子供との接し方も仕事や育児に対する考え方はさまざまです。正解はありません。

養育費に大きなお金がかかるのも現実です。旦那様とよく話し合って、子供と家庭を育てていきましょう。

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