海外の高齢出産事情のまとめ！日本とここが違うサポート体制

近年日本では、社会のさまざまな場面に女性が登用されることも多く、女性の社会での活躍もめざましく、それに伴う女性の晩婚化や高齢出産がある意味、社会問題ともなっています。

海外（特にヨーロッパ）に目を向けてみると、高齢出産に関する事情には、どのような違いがあるのでしょうか。

そこで今回は、

・海外における高齢出産について知りたい
・海外ならではの高齢出産に対する制度とは？
・日本と海外での高齢出産事情はどう違うの？

といった方に、海外における高齢出産について、詳しくご紹介します。

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高齢出産は身近な問題

マスコミでも話題のセレブや有名人の中には、35歳以上の高齢出産の方が、年々増加しています。日本でも、35歳以上の有名芸能人の結婚や、高齢出産などが話題になることも多くなってきました。

また、不妊治療をおこなった末にめでたく赤ちゃんを授かり、無事に出産された芸能人の話題など、高齢出産も随分身近なものになっています。

国によって、高齢出産に対する考え方はさまざま

日本でも高齢出産については議論されることもありますが、年々高齢出産に対する理解も広まっているように感じます。

海外に目を向けると、“高齢出産”という概念自体がないところも多くあります。日本における“高齢出産”の定義は、日本産婦人科学会によると、「35歳以上の初産婦」のことを“高齢出産（高年出産）”と位置付けています。

以前は、30歳以上の初産婦のことを“高齢出産”に定義していました。しかし、平成3年頃より、日本における高齢出産者の急激な増加や、WHOなどの諸国の出産におけるさまざまな事情を鑑みて、日本でも「35歳以上の初産婦」を“高齢出産“とすることに変更されています。

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世界全体の出生率は低下している？

日本では、妊産婦の高齢化や、1人あたりが生涯で出産する子どもの数が減少している関係で、出生率は年々低下しています。

それでは、近年における世界全体での出生率などは、どのように推移しているのでしょうか。総務省統計局が、2011年12月末日までに収集したデータを基に、2012年に発表している「世界の統計」のデータを見てみましょう。

世界全体での1,000人あたりの出生率の推移

世界全体での1,000人あたりの出生率の推移を比較してみると、

1975～80年…世界全体28.3（先進国14.9、開発途上国32.7）
1985～90年…世界全体27.0（先進国13.9、開発途上国30.7）
1995～00年…世界全体22.4（先進国11.2、開発途上国25.1）
2005～10年…世界全体27.0（先進国11.4、開発途上国21.9）
2010～15年…世界全体19.2（先進国11.4、開発途上国20.8）

となっています。このデータを見てみると、世界全体の出生率は日本における状況と同じように、先進国も開発途上国も減少傾向にあり、とくに、開発途上国の減少率の高さがうかがえます。

しかし、個別の国ごとのデータを見てみると、地域や国によってその状況は異なっています。

イギリスとスウェーデンの1,000人あたりの出生率の推移

特に、イギリスやスウェーデンなど、世界全体の出生率の推移に比べて、1975年と2015年を比較してみても、あまり差のない国もあります。

イギリスとスウェーデンの1,000人あたりの出生率の推移は次の通りです。

1975～80年…イギリス12.1、スウェーデン11.7
1985～90年…イギリス13.7、スウェーデン12.9
1995～00年…イギリス12.4、スウェーデン10.3
2005～10年…イギリス12.2、スウェーデン11.9
2010～15年…イギリス12.1、スウェーデン12.0

ちなみに、日本の1,000人あたりの出生率の推移を見てみると、

1975～80年…15.2
1985～90年…11.2
1995～00年…9.5
2005～10年…8.6
2010～15年…8.5

となっています。このデータを見てみると、日本では1975年ころに比べ2010年頃には、出生率も約半数に低下していることが分かります。

日本とイギリス、スウェーデンの3国における「母の年齢別出生率（1,000人あたり）」

さらに、日本とイギリス、スウェーデンの3国における「母の年齢別出生率（1,000人あたり）」を見てみると、

日本（2009年）では、

19歳以下15.0
20～24歳36.1
25～29歳86.6
30～34歳94.5
35～39歳44.6
40～44歳7.3
45歳以上0.2
合計特殊出生率1.37

であるのに対し、イギリス（2004年）は、

19歳以下26.7
20～24歳71.5
25～29歳97.6
30～34歳97.5
35～39歳48.5
40～44歳9.8
45歳以上0.5
合計特殊出生率1.76

スウェーデン（2008年）は、

19歳以下5.9
20～24歳51.1
25～29歳114.6
30～34歳132.3
35～39歳63.8
40～44歳12.1
45歳以上0.6
合計特殊出生率1.90

となっています。

また、日本、イギリス、スウェーデンの3国の女性の2009年平均寿命がそれぞれ、日本86歳、イギリス82歳、スウェーデン83歳であることを考えてみても、日本と比較して、母親が35歳以上の出生率の高さが見てとれるでしょう。

今や高齢出産は常識？

日本では、“高齢出産”という言葉を耳にすることも多くなってきましたが、海外でも、35歳以上で出産される人の割合も、年々増加しています。

とくに、社会進出をしている海外セレブの中には、40歳以上であっても出産している方の割合も高く、しかも、多くの場合に社会的にも認められています。

また、先進国の中には、高齢出産に限ったことではありませんが、出産や子育てに対する支援も手厚くなっていることも多く、社会で活躍する女性が、安心して出産、子育てできる仕組みができあがっている国、そして、認められている国ほど、高齢出産の割合が高くなっているともいえるでしょう。

フィンランドにおける子育て支援“ネウボラ”

女性の社会進出に伴う晩婚化、高齢出産や少子化が問題となっている日本において、少子高齢化も大きな課題だといえます。

福祉大国といわれるフィンランドでは、老齢福祉のみならず、子育て支援もしっかりしており、“ネウボラ”という支援があります。

女性がいくつになっても子どもを産む環境や育児環境が整い、“産みやすく、育てやすい”ことが大切なのです。

フィンランドでは、さまざまな出産や育児手当があるほか、仕事を持つ女性が産休を取得しやすいような休暇制度の充実、妊娠交付金や育児手当、子育て手当、育児のパートナーである父親に対する手当など、制度としても、日本とは比べものにならない程に充実しています。

社会全体として、“妊娠・出産して子どもを持つこと”を支え、国民全体が明らかに、妊娠・出産することを“メリット”としてとらえているのです。

“ネウボラ“もその中の1つです。フィンランドでは、妊娠が分かった妊婦さんは、出産”では、妊娠初期から6歳になる小学校入学までを、一貫して対応し支援してくれます。

妊娠や出産に不安を感じている女性や家族への、心強い味方だといっても過言ではありません。

このように、フィンランドには、しっかりとした“ネウボラ”のようなサポートシステムがあることで、安心して妊娠・出産している方も多く、その結果として、出生率の高さにつながっています。

まだまだあるフィンランドの有効的な制度

福祉大国フィンランドでは、妊娠することで、誰でも補助金や「育児パッケージ」を受け取ることができます。この「育児パッケージ」は、社会保険庁事務所（Kela）から支給される育児支援の1つです。

妊娠が分かった妊婦さんには、約140ユーロ（日本円で約2万円）の現金が支給、もしくは、赤ちゃんが誕生後にすぐに使用できる、ロンパースおくるみ、爪切りなどの小物までが揃った「育児パッケージ」が支給されます。

また、費用面でも大変なことも多い多胎児の場合には、更に支援も手厚くなっています。

たとえば、双子の場合には420ユーロの現金支給、もしくは「育児パッケージ」3個分、三つ子の場合には、840ユーロの現金支給、もしくは「育児パッケージ」6個分が支給されるといった具合です。

面白いことに、育児パッケージが収納されている箱は、ベビーベッドとしても使用できる程しっかりとした作りになっていて、重宝されています。

フィンランドでは、収入が見込めるような高齢なお母さんだけではなく、生活力の低めな若いお母さんであっても、安心して出産や育児ができるようなシステムが、きちんとでき上がっているのです。

イギリスではこんなに違う“出産事情”

多くの方の記憶にも新しいイギリスのキャサリン王妃のご出産は、世界中の方が祝福し、皆が喜びにあふれたものです。

ロイヤルベイビーの誕生に、イギリス国内のみならず、世界中がちょっとしたベビーブームとなりました。

イギリスには海外からの移民も多くなっていますが、フィンランドと同様に、国や地方自治体の、妊娠や育児に対する支援が手厚く、サポート体制もしっかりしているので、その結果、出生率も高く維持できています。

社会で活躍している女性の割合も比較的高いイギリスでは、産休制度や育児支援もしっかりとしています。

社会で活躍している女性も、妊娠をきっかけに産休に入り、産休後の社会復帰の際にも、安心して職場に戻れるように、ベビーシッターや住み込みで育児の協力をしてくれる“ナニー”制度があります。

また、その他にも、複数の子ども達を預かりながらサポートしてくれる、自宅保育所的な存在の“チャイルドマインダー”制度など、数々の制度があります。

一方日本では、保育所に預けることができない待機児童の問題が、大きな社会問題となっています。

仕事を持つお母さんは、お子さんが保育所に入れないことで、子どもを持つこと自体を不安に思ったり、実際子どもが産まれ、保育園に預けたいと思っても預けるところがなかったりするご家庭が多い中、妊娠自体を躊躇してしまう方も少なくはありません。

その点、イギリスでは保育園の数も充実しているので、日本のような待機児童になるなどの余計な心配がいらなくなっています。

また、保育園に預けたいと思った場合には、1週間に15時間までは、無料で子どもを預けることができる制度もありますので、社会復帰も自分自身の生活スタイルやお子さんの様子に応じて、徐々に進めることができます。

フィンランドでも見てきたように、イギリスにおいても、妊娠や出産・子育て支援などが整い、国民が安心して出産できる環境になっているといえるでしょう。

妊娠を望んだ年齢=妊娠適齢期？

妊娠には適した時期はあるのでしょうか。妊娠を希望した時に、必ずしも誰もが妊娠できるとは限りませんが、妊娠したいと感じた時が、妊娠適齢期だといえるでしょう。

しかし、近年女性の平均寿命がいくら延びたとしても、からだの仕組みそのものには昔からさほどの変化はありません。

高齢になればなるほど、妊娠しにくくなったり、色々なからだの異常を感じたり、染色体異常などの障害を持ったお子さんが産まれる割合も、残念ながら高くなります。

また、医学の進歩により、体外受精の成功率も高まっていますし、不妊治療などへの医療技術も進化もめまぐるしいものがあります。

若いお母さんの方が、何かに付けてメリットが多いようにも感じてしまいますが、高齢出産だからといって妊娠できないというわけではありません。妊娠したいと思ったその時が妊娠適齢期と考えておきましょう。

海外でも高齢出産は増加か？

世界の先進国の中では、高齢出産が増加している国は、けっして少なくありません。

もちろん高齢出産が増加している背景には、女性の社会進出の影響があるのはもちろんのことですが、医療技術の進歩も見逃せない要因の1つだといえます。

若い方はもちろんのことですが、年齢が高くなるに比例して、妊娠しにくくなる方の割合は、残念ながら多くなっています。その結果、不妊治療をおこなっている方も多くなります。

不妊治療の一環として、人工授精の施術をしてめでたく妊娠、我が子を手に入れる方も年々増加しています。ヨーロッパ諸国の中には、人工授精に対する補助制度のある国も多くなっています。

多くの場合、高齢出産の年齢である43歳までの場合への補助制度となっています。一方、逆に50歳近くになってからの人工授精を、法律によって禁止している国もあり、国によっての判断は異なっています。

これは、母体となる女性が高齢になればなるほど、自然妊娠の場合にも同様ですが、妊娠の異常や胎児の異常、流産や早産などの妊娠中のリスクが高まるからだと思われます。

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