高齢出産の推移!日本の高齢出産の割合と海外との違いは?

高齢出産の推移!日本の高齢出産の割合と海外との違いは?

近年、海外セレブや有名人の方など、ある一定の年齢を超えた方の出産のニュースを目にする機会も増え、高齢出産も当たり前になってきています。

日本のみならず世界的に見ても、高齢出産の方は年々増加しており、特に先進国を中心に増え続けています。

そこで今回は、

・現在どれぐらい高齢出産が増えているの?
・初婚年齢や初産の年齢は?
・海外と日本の高齢出産について知りたい

といった方に、高齢出産に関連するさまざまなデータをもとに、全体の出産数における高齢出産の割合の推移などについて詳しくご紹介します。

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高齢出産とは

日本においても高齢出産の方は増え、今となっては、「高齢出産」という言葉自体も当たり前のようになっていますが、高齢出産には定義があります。

日本産婦人科学会によると、「35歳以上の初産婦」のことを高齢出産と定義されていますが、日本だけではなく世界に目を向けてみても、女性の社会進出や晩婚化に伴い、高齢出産の方は年々増加しています。

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高齢出産の方は増えています

戦後から近年において、女性の社会進出は目を見張るものがあります。

中でも、1985年制定(1986年4月に施行)された「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」(いわゆる「男女雇用機会均等法」)によって、女性の社会的な地位も確立し、女性が社会で活躍する場面も急激に増えてきました。

それに伴い、女性の婚期が年々遅くなる傾向になり、出産する年齢も高齢化になる傾向にあります。

それらに加え、社会情勢などの問題もあり、1人の女性が生涯のうちに出産する子供の数の平均値も減り続け、日本においては少子高齢化が社会問題となっています。

日本における初婚の年齢も高くなっています

女性の晩婚化がささやかれていますが、実際にどのくらいの推移をたどっているのでしょうか。

厚生労働省が発表している「人口動態統計」によると、初婚の妻の年齢でもっとも多い年齢が、平成3年には23歳が10.81%、24歳12.55%、25歳11.97%、26歳12.53%だったのに対して、平成23年では、27歳の初婚率9.37%を中心にして初婚率が前後の年代に広がっています。

また、33歳初婚の率を見比べてみても、平成3年では1.08%だった初婚率も、10年後には2.29%、さらに10年後の平成23年には、3.95%にまで増加しています。

その上、36歳初婚率を見てみると、平成13年までは全体の1%未満だった初婚率が、平成23年には2.37%に増加しているなど、データからも初婚年齢の高齢化が見て取れます。

具体的な「人口動態統計」のデータは以下の通りです。

平成3年  平成13年  平成23年
22歳   7.81%     5%    3.4%
23歳  10.81% 6.64% 4.74%
24歳  12.55%   8.61%    6.69%
25歳  11.97%   10.4%    8.31%
26歳  12.53%   11.08%    9.33%
27歳   9.26% 10.73%    9.37%
28歳   6.71%   9.47%    8.81%
29歳   4.75%   7.62%    7.89%
30歳   3.11%   5.41%    6.36%
31歳    2.1% 3.98% 5.36%
32歳   1.48%     3%    4.54%
33歳   1.08%   2.29%    3.95%
34歳  0.79%    1.68% 3.43%
35歳  0.57%    1.15% 2.88%
36歳  0.45%    0.95% 2.37%
37歳  0.33%    0.67% 1.91%
38歳  0.27%    0.49% 1.55%
39歳  0.22%    0.36% 1.23%
40歳  0.17%    0.25% 0.89%
(参照:厚生労働省「人口動態統計」)

晩婚化が第一子の出生年齢も上げています
女性の社会進出によって、一層晩婚化の傾向は年々高まっています。さらに、日本人の平均寿命も延びている上に、ライフスタイルの多様化によって、子供を持つ・持たないなどの選択も、以前に比べてさらに自由になっています。

また、景気の先行きの不安感や、待機児童の問題などの社会情勢により、子どもを持つこと自体を躊躇している方も増えています。

ここでは「平均初婚年齢と母親の平均出生時年齢の年次推移」(抜粋)をもとに見てみましょう。母親の初婚年齢が高くなれば、当然のことですが、第一子の出生年齢もそれに比例して高くなります。

母親の初婚年齢  第一子出生年齢
昭和50年(1975年)   24.7     25.7
昭和55年(1980年)   25.2     26.4
昭和60年(1985年)   25.5     26.7
平成 2年(1990年)   25.9     27
平成 7年(1995年)   26.3     27.5
平成12年(2000年)   27      28
平成17年(2005年)   28     29.1
平成18年(2006年)   28.2     29.2
平成19年(2007年)   28.3     29.4
平成20年(2008年)   28.5    29.5
平成21年(2009年)   28.6    29.7
平成22年(2010年)   28.8    29.9
平成23年(2011年)   29 30.1
(参照:厚生労働省「人口動態統計」)

となっていますが、昭和60年に母親の初婚平均年齢が25.5歳、第一子出生年齢が26.7歳だったのに対して、たった10年後の平成2年では、母親の初婚平均年齢が27歳、第一子出生年齢が28歳、さらに25年後平成22年には、母親の初婚平均年齢が28.8歳、第一子出生年齢が29.9歳というように、25年間で母親の初婚平均年齢が3.3歳、第一子出生年齢が3.2歳も上昇していることが分かります。

第一子のお子さんが高齢出産になった場合には、お母さんの出産可能な年齢の幅も少なくなりますので、当然ほかに望める子どもの数が減ってしまっても致し方ないことなのでしょう。

子どもの数は減少している?

高齢出産の方が増えるに伴い、1人の女性が生涯に出産する子どもの数は、減少傾向にあります。ここでは、子どもの出生数の推移を見てみましょう。

わが国では、第一次ベビーブームといわれた1949年には、約270万人、続く第二次ベビーブームの1973年には約200万人の出生数であったものの、1975年に200万人を下回ると、それ以降の出生数は減少傾向の一途をたどっています。

また、女性1人当たりの平均出生数も、1940年には4.27人あったものの、1962年に2.83人と2人台になると、その後約2人の一定水準を保っていたものの、2010年には、ついに1.96人となり、2人を下回ってしまっています。

日本の数の推移は、先進国の中でも群を抜いて下降傾向にあります。

都道府県別でも、出生率に変化はあるの?

これまでは、日本全体の出生率を見てきましたが、都道府県ごとに見比べてみると、やはり県ごとの格差はあります。

2011年(平成23年)の全国の出生率は1.39人ですが、1.39人を上回っている県が32県ある一方で、東京都の1.06人を筆頭に、北海道、宮城県、京都府の1.25人など、下回っている県は13都道府県になっています。

逆にもっとも出生率の高い県は、沖縄県の1.86人、次に宮崎県の1.68人、鹿児島県の1.64人、熊本県の1.62人へと続きます。

さらに、出生率の推移をみてみると、2010年から2011年に6件が上昇しているものの、残りの41都道府県では減少傾向にあり、今後の少子高齢化に拍車がかかることが懸念されるデータとなっています。

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子どもの数に関わる意識はどうなっているの?

ライフスタイルの多様化や、婚姻の自由、女性の社会での活躍の場が広がっていることを背景にして、年々晩婚化も進んでいますが、未婚率も上昇傾向にあります。

そんな中で、出産に対する意識にも変化が出てきています。国立社会保障・人口問題研究所が実施している「出生動向基本調査結婚と出産に関する全国調査(夫婦調査)」によると、夫婦で考える理想の子どもの数も年々減少傾向にあり、2011年には調査開始からもっとも低く2.42人となっています。

それに対して、実際に持ちたいと思っている子どもの数は2.07になっており、理想と実生活を考えた上で、持てるであろう子どもの数には開きがあることも分かっています。

その理由としては、子育てや教育にはお金がかかるからという意見が60.4%と圧倒的で、若い世代ほど金銭面を理由に挙げていることが分かります。

その点では、高齢出産の方は、社会的にも地位が確立しつつある方も多く、金銭面にはある程度のゆとりがあるものの、高齢であることを子どもの希望数の理由に挙げる場合が多くなっています。

海外ではどうなっているの?

先進国の中でも、国の事情によって出生率や出産に関する意識に違いはあるものの、多くの場合日本と同様に、出生率は低下の傾向にあります。

原因として考えられるものには、やはり、結婚や出産に対する意識や価値観の変化や、子どもの養育費の増大、避妊率の普及なども挙げられています。

フランスやスウェーデンのように、一旦減少傾向にあった出生率も、政策の変換や、経済的支援などにより出生率が回復傾向に推移している国もあります。

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また、アジアに目を向けてみると、シンガポールでは1.20、韓国1.24、台湾1.07、香港1.20と、日本の1.39をさらに下回る国々も多く、少子化の一途たどっている国も多いことが分かります。

日本と比較すると出生率は?

日本の平均寿命は延び、今や約86歳になっています。イギリスやスウェーデンと比較してみましょう。

イギリスの平均寿命は82歳、スウェーデンでは83歳になっています。3国における「母の年齢別出生率(1,000人あたり)」を見てみましょう。

日本   イギリス  スウェーデン
19歳以下     15.0 26.7 5.9
20~24歳     36.1 71.5 51.1
25~29歳     86.6 97.6 114.6
30~34歳     94.5 97.5 132.3
35~39歳     44.6 48.5 63.8
40~44歳     7.3 9.8 12.1
45歳以上     0.2 0.5 0.6
合計特殊出生率  1.37 1.76 1.90

このデータを見てみると、日本の高齢出産が取り沙汰されることも多い中、日本よりも若干平均寿命の短いイギリスやスウェーデンであっても、35歳以上の高齢出産の方の率の高さを見て取れます。

特にスウェーデンでは、福祉大国としても有名ですが、先進国の中でも高い出生率を誇っています。その背景には、もちろんのこと、手厚い経済的支援や子育て環境の整備が進められていることが考えられます。

先進諸国の中で、スウェーデンの出生率は群を抜いて高くなっていますが、これには、各種手当の検討や法律の改正もおこなわれています。

子どもは国の宝の考えのもとによるものです。また、比較検討されることの多いイギリスでは、共働きの継続できる環境の整備を中心として、子育て支援をしていますし、医療費や出産費用、教育費の補助なども多く、出産後の福祉も手厚くなっている背景が大きく影響しているものとみられます。

一方スウェーデンでは、スピードプレミアムといわれる給付金もあり、第2子の出産推奨をおこなっています。

さらに、育児休暇中にも給付金をもらえるばかりか、8歳までの育児中の社員に対して、勤務時間の軽減をおこなうなどの福祉の充実もあり、少子化対策にある程度の効果を発揮しているのです。

高齢出産に関するデータ「母の年齢別周産期死亡率(平成20年)」

母子衛生研究会が発表している「母子保健の主なる統計(平成21年度)」によると、高齢出産に関する衝撃的なデータがあります。

周産期死亡率(出産千対)、妊娠満22週以降の死産率(出産千対)、早期新生児死亡率(出生千対)、を見てみましょう。

周産期死亡率   妊娠満22週以降の死産率   早期新生児死亡率
19歳以下    5.9          5.0             0.8
20~24歳    4.1          3.4              0.8
25~29歳    3.8          3.1              0.7
30~34歳    4.0          3.2              0.9
35~39歳    5.0          3.9              1.1
40~44歳    8.4          6.4              2.1
45歳以上    11.2 11.2 (データなし)

高齢出産の定義では、35歳以上の初産婦となっていますので、このデータすべてが初産婦とは限りませんが、高齢出産になる年齢からの周産期死亡率、妊娠満22週以降の死産率の割合が、急激に上昇している実態が分かります。

しかし、高齢出産の方全てにこれらのリスクがあるものではありません。もちろん、定期的な妊婦の受診や毎日の食生活の改善、生活習慣の見直しによって、これらのリスクを避けることは可能になっていますので、主治医の指示に従って、より良く過ごすように心がけましょう。

体外受精による出生数の推移

高齢出産の方の中には、妊娠を望んでいながらなかなか自然妊娠に恵まれず、体外受精などの不妊治療をおこなっている方も多くなります。

日本産科婦人科学会の集計による「体外受精による新生児数の推移」を見てみましょう。

女性の社会進出の増加により、高齢出産が年々増加している中で、日本全体の総出生児数は、2008年を機に減少の傾向にあります。

しかしその一方で、体外受精出生児数は年々増え続けている現実を考えてみると、不妊に悩んでいる女性の数も、年々増加しているといっても過言ではありません。

総出生児数(人) 体外受精出生児数(人) 割合(%)
2004年    1,110,721      18,168       1.64
2005年    1,062,530      19,112       1.80
2006年    1,092,674      19,587       1.79
2007年    1,089,818      19.595       1.80
2008年    1,091,156      21.704       1.99
2009年    1,070,035      26,680       2.49
2010年    1,071,304      28,945       2.70

また、不妊治療には高額の医療費が長期間にわたってかかってしまい、妊娠を望んでいるカップルにとっては、かなりの負担になっています。

不妊治療をおこなう方にはさまざまな条件はあるものの、特定治療支援事業として、給付金の支給制度も行われています。給付金の支給実績の推移を見てみましょう。

平成16年度…17,657件
平成17年度…25,987件
平成18年度…31,048件
平成19年度…60,536件
平成20年度…72,029件
平成21年度…84,395件
平成22年度…96,458件
平成23年度…112,642件

このデータから見ても分かるように、不妊治療の特定治療支援事業の給付金を受けている件数も年々増加し、一概に比較はできませんが、7年間に約6.4倍もの方が、給付金を受給しながら不妊治療に臨んでいたことが分かります。

さらに、平成23年度の112,652件の受給件数を年齢別に見てみましょう。

件数    割合
24歳以下    238件    0.2%
25~29歳    6,137件 5.4%
30~34歳   26,961件    23.9%
35~39歳   45,392件    40.3%
40~44歳   30,040件    26.7%
45歳以上 3,868件 3.4%
不明        6件 0.1%

このデータを見てみると、35歳以上のいわゆる高齢出産の方が、全体の件数の約77%を占めていることも分かります。

我が国の晩婚化や少子化の増加は今後も否めませんが、それに伴い、高齢出産を希望する方を中心として、ますます不妊治療の件数も増加で推移していくことが予想されます。

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