高齢出産で子どもを産むお母さんが考えておきたいお金の話
高齢出産の場合は、経済面で余裕があることがメリットとなります。しかし子どもができるということは、妊娠・出産の費用だけを用意すればいいということではありません。
その後の生活費や教育費も考えなければなりませんし、高齢出産であれば老後の資金も早目に考慮しておく必要があります。
そこで今回は、
・高齢出産だから気を付けておきたい妊娠や出産にかかる費用とは？
・高齢出産だからこそ老後資金はどうすればいい？
といった方に、高齢出産の妊娠・出産にかかる費用と、その後の生活で考えておきたい費用についてご説明します。
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この記事の目次
高齢出産での定期健診にかかる費用
皆さんご存知の通り、妊娠は病気ではありませんので健康保険は適用されません。そのため、定期的に受ける検診も分娩もすべて自己負担となります。
定期検診は、妊娠6ヶ月までは4週間に1回、9ヶ月までは2週間に1回、10ヶ月以降では毎週1回となっています。もちろんこれは通常の場合です。何か異常が認められたり、医師から受診しに来るように言われれば回数は増えます。
費用は1回につき約4000～8000円と病院によって違いますが、合計すると最低でも7万円はかかります。
また、自治体によっては14回分の検診を無料にしたり、高齢ママにはエコー検査を1回分無料にしたりという助成を行なっているところもあります。お住まいの自治体のホームページを確認してください。
しかし、ほとんどの無料検診は14回分となっていますので、妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)などで検診の回数が増えればその分までは助成してもらえません。多少大目に用意しておきましょう。
高齢出産での出産・入院にかかる費用
出産・入院にかかる費用はどこで産むかによってかなり違います。助産院は比較的安くあがりますし、ホテル並みの豪華な個人医院であれば100万円を超えることもあります。
妊婦さんの状態によっても差があり、何の問題もなく出産して通常通りの入院期間であった場合と、帝王切開になって入院が長引いてしまった場合ではかかる費用が大きく変わってきます。
豪華な個人病院でもなくアクシデントもないケースでの出産費用としては、だいたい約40～60万円といわれています。しかし高齢出産の場合は、何かあっても対処できるよう余裕をもって準備しておきましょう。
また、旦那さまが健康保険に加入していて奥さまが被扶養者になっている、もしくは奥さま自身が健康保険に加入しているなら、健康保険の給付制度として「出産一時金」を受け取ることができます。
これは出産においての経済的負担を減らそうというのが目的で、子ども一人に対して一定額が支払われるものです。
産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合は一人につき42万円、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は一人につき40,4万円となっています。
高齢パパと高齢ママに気をつけてほしい「ムダに高級品志向」
高齢出産での大きなメリットは経済面での余裕です。ご夫婦ともに仕事を持ち長い期間においてキャリアを積んでくると、職場でもそれなりの立場になり収入も増え、仕事の付き合いでも休日のお出かけでもちょっと有名なお店に行ったりということがあるのではないでしょうか。持ち物にも気を使わなければならないため、高価なバッグや靴もお持ちでしょう。
しかし、良いものを見極める目と、良いものを手に入れられる経済的な余裕をもったご夫婦が子宝に恵まれると、そのままの感覚で子育てをするケースが実に多いことを覚えておいてください。
短期間しか使わないベビーベッドやベビーカー、数ヶ月もすれば着られなくなる赤ちゃん用の服など、ほとんど新品のままで出番がなくなることも少なくないのです。
数万円や十数万円もするような、あまりにも高価なブランド物や無駄な出費は控えて、子どものこれからのために少しでも残しておきましょう。
高齢出産で産まれた子どもは親が甘やかしすぎる傾向にある
高齢出産で子どもを授かった場合は一人っ子になることが多くなります。
そして高齢パパママにありがちなのが、一人っ子だからと思いついつい甘やかして何でも買って与えてしまう、他の子どもが持っていれば自分の子どもにもと思ってしまう、そして他の子どもよりも常に良い物を用意してしまうというケースです。
年齢がいってからの可愛い可愛い我が子ですから、子どもが欲しいと言えば買ってあげたい気持ちはわかります。経済的に余裕があれば無理に辛抱させることはないと思ってしまうのでしょう。
しかし、欲しいといえば何でも買ってもらえる環境では辛抱することを覚えなくなってしまいます。自分が欲しいものは与えてもらって当たり前、と思うようになってしまうかもしれません。
よく「なに不自由なく育てているから人の物を欲しがるような真似をするはずがない」と考えるお母さんがいらっしゃいますが、それは正解とはいえません。
逆に、他の子どもが持っていて自分が持ってないのは不自然だという発想になりがちだからです。
そうなると自分も欲しいという欲求がますます強くなり、買ってもらえるまで駄々をこねるようになってしまいます。幼児期のうちならそれもまた可愛いと思えますが、そのまま大きくなったらどうでしょう。
「まだ小さいから」「これくらいなら」という親の甘さが子どもの成長を妨げるようになってしまいます。
一人っ子でも、年齢がいってからの子どもでも、甘やかしすぎることなくちゃんと自分の気持ちをコントロールできるように育てていきましょう。愛情を注ぐことと物を買い与えることは別なのです。
高齢出産で産まれた一人っ子の教育費
これもまた高齢パパと高齢ママにありがちなのですが、一人っ子だからと教育費にお金をつぎ込むケースです。
「2人も3人もいるわけじゃなし、この子だけなんだから」と英会話教室にピアノにプール、あれもこれもと習い事をさせているお母さんは多いです。
幼稚園でお受験をしてそのままずっと私立でストレートというパターンも。そうなると結果的には2人分より高くついたということにもなりかねません。
もちろん習い事や私立がいけないわけではありません。ただ、子どもが大学に行くころには親が何歳になっていてどういう状況になっているかも考えておく必要があるということです。その時に経済的な不安に陥らないように早い時期から考慮しておきましょう。
まず習い事をさせるときは、本当に必要かどうかをじっくり検討してください。お友達が行くから、一人っ子だからお友達をつくるために、などの安易な理由ではなく、子どもの将来のことをきっちり見据えて選ぶことです。
そして幼児期はあまりたくさんの習い事をさせずに、お母さんやお父さんと触れ合う時間もたっぷり取りましょう。
学校に関しては、私立には私立の良さが、公立には公立の良さがあります。どちらにするかはメリットとデメリットをしっかり吟味して旦那さまと話し合って決めましょう。中学や高校の場合は、本人の希望を一番に考えてあげてください。
高齢出産での貯蓄と保険
高齢出産で子どもを産んだときに考えておきたいのが、子どもが大学に行く時の親の年齢です。旦那さまがまだまだお若くて仕事をしていらっしゃれば問題はないのですが、もし定年になる年齢だったら、また、すでに定年になっていたらどうでしょうか。
そうなると、子どもにかかる教育費はそれまでに貯めておかなければなりません。そして、両親ともに高齢になっているなら老後資金も必要です。さらに、万一に備えて子どもに残しておくお金も考えておきましょう。
子どもが大学生のときはもっとも学費がかかる時期です。ただでさえ大学の学費は安くはないうえに、もしも遠くの大学に通うことになって一人暮らしでもしようものなら、学費と生活費を毎月仕送りしなければなりません。
また中学や高校でも私立に通っていれば学費は高くつきますし、学習塾などに通わせれば余分にお金がかかります。
ですから、できれば子どもが中学生になるまでに教育費や老後資金を確保する準備をしておきたいものです。
子どもの教育費なら、妊娠中から加入できる学資保険があります。老後資金には財形貯蓄の積立や確定拠出年金などもあります。
とくに確定拠出年金は節税になる可能性が大きいのでオススメです。早く準備するに越したことはありませんので、赤ちゃんが産まれる前からご夫婦で検討してみましょう。
高齢パパと高齢ママが楽しい老後を過ごせるマイホームも用意したい
教育費と老後資金に併せて考えたいのが住宅です。
若いご夫婦ならば、最初はあまり収入が多くないため共働き、夫婦で一緒に働きながら子育て、子どもが大きくなるにつれお互いの収入も増えてきて、手が離れる頃には余裕ができてマイホームを購入、という流れになることが多いものです。
しかし高齢パパとママの場合はすでにそれなりの収入を得ている方が多くいます。ただ、高齢ママの中には妊娠を機に退職する方もいます。そして復職するのが難しい方、復職するつもりがない方もいます。
そうなると、専業主婦になるお母さんの収入はないという前提でライフプランを立てていく必要があります。つまり、若いご夫婦のように子どもの手が離れてからではなく、教育費・老後資金・住宅を同時進行で考えていくのがベストです。
「いつかは自分たちの家を持ちたい」とお考えなら、旦那さまが定年を迎えて年金暮らしになった時に子どもは何歳でどういう状況か、そこから逆算していきましょう。大学生か成人しているか、はたまたまだ高校生かによってマネープランも変わります。
子どもの手が離れたら、お父さんもお母さんもマイホームで二人の生活を楽しんでください。のんびり旅行に行ったり、おいしい食事を食べに行ったり、一緒にワインを傾けるなんていうのも素敵です。
たまには遊びにきた子どもにご飯をつくってあげて家族団らんしたり。いずれは孫を連れてくるかもしれません。
いつでも子どもが安心して帰ってくることができる「実家」をつくるために、高齢ママは早い段階で計画を立てましょう。
住宅ローンを組むときはなるべく頭金を多く出して、毎月支払う期間は短くしておきましょう。子どもの教育費がもっとも多い時期までに住宅ローンが終わってしまえば、その後はローン分の金額を貯金に回せます。それができれば老後の生活はより楽しいものとなります。
高齢ママに知っておいてほしい、贈与税と非課税
もしも高齢パパと高齢ママの親御さんがお元気で金銭的な余裕があるならば、ちょっと甘えてみるというのもいいのではないでしょうか。
通常ならばたとえ相手が親でも金銭の贈与には贈与税がかかります。しかし、マイホームを購入する時に親や祖父母から資金援助を受けると700万円までは非課税(2016年現在)です。
また購入する住宅が、省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性のいずれかの基準を満たせば、非課税枠が500万円も加算されます。
さらに贈与税には、誰からもらっても何に使っても110万円までは税金がかからない基礎控除もあります。つまり、すべて合わせると1,310万円までは非課税になるということです。これを利用しない手はありません。
でももし、自分たちの家を買うのに親にお願いはできないと思ったら、孫のためにお願いしてみましょう。つまり、高齢ママが妊娠して頑張って産んでくれた可愛い孫のために贈与してもらうのです。
たとえば、祖父母などから孫へ教育資金としてまとまったお金を贈与する「教育資金の一括贈与制度」は1500万円まで非課税になります。
この制度は平成25年から27年末までの予定でしたが、通用期間が平成31年3月31日まで延長されました。現在妊娠中の高齢ママなら十分に間に合います。
「教育資金の一括贈与制度」の1500万円と「誰からもらっても何に使っても税金がかからない基礎控除」の110万円を足せば、税金がかからずに祖父母から孫へ贈与してもらえる金額が合計で1,610万円となります。
ただし「教育資金の一括贈与制度」は教育資金としてしか使えません。旅行や衣服などに使うことはできないので注意してください。
とはいえ使い途はたくさんあります。授業料や保育料、入学金や給食費、制服や体操着、通学の定期代や海外留学するときの渡航費としても使えます。学習塾や習い事の月謝、クラブチームの合宿や遠征費用まで対象となっているのです。
気をつけなければならないのは、子どもが30歳になるまでに使わなければならないということです。もし使いきれなかったら残りのお金は贈与税の対象となってしまいます。残ってしまいそうなら、思い切って海外留学させるというのもおすすめです。
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